保有個人データに関する周知事項
- １．事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
- 事業者名称：株式会社アプライズソフトウェア
- 住所 ：〒104-0033 東京都中央区新川1-1-1 飯田ビル４F
- 代表者氏名：代表取締役 池原 智
- ２．個人情報保護管理者の氏名及び連絡先
- 個人情報保護管理者：山本 卓史
- 連絡先電話番号 ：03-3537-1131
- ３．保有個人データの利用目的
- 当社の保有個人データの利用目的は以下の通りです。
- ・採用時の業務(連絡、書類の送付、選考等)のため
- ・人事労務管理(社会保険手続き、福利厚生、人事考課等)のため
- ・お取引様との商談およびの契約に関する手続きのため
- 尚、本人に利用目的を通知し、又は公表を要しないのは、以下の場合に限定します。
- 1)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体
- 、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 2)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を
- 害するおそれがある場合
- 3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する
- 必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該
- 事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- ４．開示対象個人情報の取扱に関する苦情、開示等の求めの申し出先
- 株式会社アプライズソフトウェア
- 【個人情報に関するお問合せ窓口】ＵＰＳ情報セキュリティー室
- 〒104-0033 東京都中央区新川1-1-1 飯田ビル4F
- 電話番号 ：03-3537-1131
- 受付時間 ：平日10：00～17：30
- 電子メール：ups_security@uprise-sof.co.jp
- ５．認定個人情報保護団体について
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- プライバシーマーク推進センター 認定個人情報保護団体事務局
- 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
- 電話番号：0120-116-213 0120-700-779
- ※上記は、個人情報の取扱いに関する内容のみを受け付けています。
- ６．開示等の求めに応じる手続き
- 当社は、本人または代理人からの保有個人データに対する以下の開示等の求めに対応いたします。
- ・利用目的の通知
- ・開示
- ・内容の訂正・追加・削除
- ・利用停止、消去
- ・第三者提供の提供停止、第三者提供記録の開示
- 開示等の求めを行う場合は、当社所定の｢個人情報開示等請求書｣に必要事項を記入し、他の必要書類とともに、当社の「個人情報に関するお問合せ窓口」宛に送って下さい。
- 請求書類受取後、社内で審査し、できるだけ速やかにご返答させていただきます。
- 尚、請求方法について不明点等あれば「個人情報に関するお問合せ窓口」にお問合せ下さい。
- 【必要書類】
- ①個人情報開示等請求書
- 件名を｢個人情報開示等請求書送付依頼｣とし、
- 電子メールを当社の「個人情報に関するお問合せ窓口」へ送って下さい。
- 当社より電子メールの添付ファイルとして｢個人情報開示等請求書｣をお送りします
- ので、お手持ちのプリンター等で印刷し、必要事項を全て記入して下さい。
- ②本人が確認できる書類
- 以下のいずれかの写し(コピー)
- ※請求者が代理人の場合、請求者ご自身の書類も必要となります。
- ③返信用封筒
- 返信用封筒に、ご請求者の住所を記入の上、配達記録郵便代分の切手を貼付して
- 下さい。
- ④個人情報開示等請求の委任確認書類（※代理人請求の場合）
- 法定代理人の場合、裁判所の審判書の写しまたは登記事項証明書が必要となりま
- す。
- 委任代理人の場合、本人の自署した委任状が必要となります。
- 尚、返信用切手の郵便料金不足や同封されていなかった場合は、その旨をこち
- らから連絡させていただきますが、所定の期間内にお支払がなかった場合は、
- 開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。
- ７．保有個人データの安全管理措置
- 当社の保有個人データの安全管理措置（主要な項目）
- （１）個人データの取扱いに係る規律の整備
- ・個人データの取得、利用、保存等を行う場合の取扱い手順を社内規程として
- 整備しています。
- （２）組織体制の整備
- ・個人データの取扱いに関する責任者を設けるとともに、自己点検・内部監査等
- を通し整備した取扱い方法に従って従業者が個人データを取り扱っていること
- を責任者が確認する体制を整備しています。
- （３）人的安全管理措置
- ・従業者全員には社内規程順守を盛り込んだ誓約書の提出を義務づけ、
- 個人データの取扱い手順や情報セキュリティの留意事項について研修を実施し
- ています。
- （４）物理的安全管理措置
- ・事業所及び機密区域の施錠、及び個人データを取り扱う機器、電子媒体及び
- 書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
- （５）技術的安全管理措置
- ・個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を
- 明確化し、個人データへの不要又は不正なアクセスを防止しています。
